◆中学受験の窓口 今日のメニュー
・衝撃の法政大千代田三番町中・高
・迫る｢35年の崖｣
・余裕あり？MARCH指定校推薦
・MARCHか理系大学か
3月末に報じられた｢東京家政学院中学・高校が27年度から法政大学の系列校に｣というニュースは、中学受験関係者に少なからず衝撃を与えました。
新校名は｢法政大学千代田三番町中・高｣となる予定で、法政大への推薦枠設定や男女共学化も検討されています。
法政は22年にも、隣接する女子校・三輪田学園と高大連携を結び、約30人の推薦枠を設けました。
これにより三輪田は人気が急上昇し、入試難易度も上昇しています。
近年、定員割れが続いていた東京家政学院も、校名変更と系列校化によって大きく流れが変わる可能性があります。
27年度入試では、一番の注目校になるかもしれません。
こうした動きは法政に限ったものではありません。
MARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）の各大学は、ここ数年で推薦枠の拡大を急速に進めています。
明治は男子校だった日本学園を共学化し「明大世田谷」として系属校化。立教は香蘭女学校の推薦枠を大幅に増やし、学年定員分を確保しました。さらに横浜女学院とも連携を結び、推薦制度の導入が予定されています。
背景には人気大学であっても、“待ち”の姿勢では学生は集まらない時代の到来があります。
今、大学関係者の間では「35年の崖」という言葉が恐れを込めて日々語られています。
2035年、18歳人口は100万人を割り込むとされ、大学進学者数も減少、その後も減り続けることはほぼ確実です。
この環境下、「生き残る大学」と「淘汰される大学」の差がはっきりと分かれていくのは間違いありません。
規模の大きいMARCH各校も、決して安泰とは言えず、むしろ大規模校だからこそ学生の確保が難しくなるかもしれません。
その中で有効なのが、附属・系属校の拡充です。
中高段階で将来の学生を囲い込むことで、一定数の入学者を安定的に確保できます。
近年は年明けの一般入試で合格を勝ち取るよりも、総合型選抜などで年内に進路を決めるパターンが主流になりつつあります。
附属校推薦は晩秋からクリスマスの頃までに決まるのが一般的で、高校生には魅力的です。
そのニーズとともに、保護者側にとっても「名前の通った大学への進学が担保できる」という附属・系属校への安心感は大きいです。
中学受験の段階で大学を確保しようとする動きが一定数あるのも自然な流れです。
一方で、“現場”では少し違った現象も見られます。
中高一貫校に付与されているMARCHの指定校推薦枠は、学校によっては｢余る｣｢未使用｣というケースも珍しくありません。
同じ学校内でも、早稲田・慶應の枠は｢完売｣するのに対し、GMARCHは比較的余裕があるという状況もみられます。
もちろん現在は「大学名だけで進学先を決める時代」ではありません。学部の内容や将来の進路との適合が重視されるため、有名大学であっても安易に選ばれるわけではありません。
それでも、どこかで難関大学、人気校というのがどの高校生の頭の中にある中で、MARCHの推薦枠に余裕あり、というのが首都圏中高一貫校の現実です。
この枠を埋める手段として、附属・系属校の拡充や高大連携による進学者確保の動きが強まっている一因といえます。
大学側は｢数｣を確保しつつ、｢質｣も維持したい。そのため、推薦条件として英検2級以上や一定以上の学力を求めるケースも増えています。
その条件を要求しやすく、加えてまとまった数を確保するのに附属・系属校、連携した中高一貫校は好都合と言えます。
もう一つ見逃せない流れがあります。
｢理系志向の強まり｣です。
MARCHは依然として人気大学群ですが、｢文系大学｣というイメージが強く、これが今後逆風になる可能性もあります。
女子の理系進学も珍しくなくなり、首都圏の上位の中高一貫女子校ではその割合が4〜5割に達するのも普通になっています。
｢専門性｣｢一生食べるに困らない｣など視点はそれぞれですが、理系志向の高校生は着実に増えています。
そうなると、MARCHよりも国公立理系学部や、東京理科大、芝浦工大などの理系私大を志望する動きも当然の選択です。
実際、26年度には順天(東京都北区)が北里大学の附属に、宝仙学園(同中野区)が順天堂大の系属校になるなど、医療系大学の動きも活発化しています。
MARCHの5校も理系学部のアピール、場合によっては新設で、附属・系属校化や高大連携による推薦枠拡大を計画していると考えられます。
MARCHが生き残りをかけて、学生確保のための次々と戦略を打ち出していく時代がしばらく続く流れになっています。