【数字でみる中学受験】35人

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小学校「35人学級」に
コロナ禍が後押しした約40年ぶりの法改正
衝撃の早実男子定員15人減
定員減の背景にジェンダーと早大の意向?
・男子のレベル底上げで「ブランド」維持

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★小学校「35人学級」に
 公立小学校の1クラスの定員の上限を35人にする改正義務教育法が3月31日に成立しました。小学1年生は2011年から導入済みで、この4月から小2、来年は3年生と段階的に進み、25年度には全学年で「35人学級」となります。クラス定員を一律に下げるのは、1980年(昭和55年)以来。約40年ぶりです。

 すでに少子化の影響で全国の多くの小学校は1クラス30人程度の学級編成で、「学校基本統計」などによると、36人以上の学級は全国で9%ほど、東京や神奈川、大阪など大都市圏でも6割に満たない程度で「いまさら…」という声も聞こえてきます。

25年度から小学校は全学年35人学級に

★コロナ禍が後押しした約40年ぶりの法改正
 「35人学級」は小1が10年前に導入したように、前々から検討されていましたがなかなか進まず、皮肉にも新型コロナウイルスの感染拡大が後押しをしました。「密」を少しでも避けるためです。5人減らしたからといって大きな効果があるとはあまり思えませんが、理由はともかく、少人数になることで教員の目も届きやすくはなることは確かで現場の先生方からは概ね歓迎の声が聞こえてきます。

 古くは「聖職者」とまでいわれた教職は、最近では過酷な労働実態などから“ブラック”よばわりされ、教員志望者は年々減るばかり。教員の数と質の確保などの問題もあり、「35人学級」はいいことばかりではありませんが、約40年ぶりの法改正の効果に期待したいと思います。

コロナが後押しした35人学級

★衝撃の早実男子定員15人減
 この法改正と連動したわけではありませんが、中学受験での人気校、早稲田実業学校中等部(東京都国立市)が3月に22年度入試から中等部、高等部とも募集定員を減らすことを発表しました。中等部は21年度までの男子定員85人を70人とします(女子は40人のまま変わらず)。2割近い削減となり、“ファン”が多い早実志望者にとっては、衝撃の発表でした。

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 この定員減に伴い「中等部は1クラス36名程度、6クラス編成とする」(同校ホームページ)と、現行の1クラス45人、5クラス編成から、クラスサイズをダウンし、逆にクラス数は増えるプランを披露。その目的については「初中高大連携教育の推進、探究型の学びへの転換及びこれまで以上のきめ細かい教育の実現等を目指し、教育のあり方の抜本的な見直し」としています。今までの一方通行の授業から、自ら学ぶ姿勢を前面に出し、教員も一人ひとりに寄り添いながら6年間の教育を進めていくと言い換えることができそうです。

定員減の背景にジェンダーと早大の意向?
 もっと深く定員削減の “ホンネ”の部分を探っていくと、背景には昨今話題になることが多い「ジェンダー論」も影響しているようです。元来早実は初等部の募集で男子72人に対し、女子36人と倍の差があり、中等部は男子85人、女子40人とさらに開きがありました。元々男子校ですので、思い切って女子を増やすという方向に舵を切りにくかったのかもしれません。

 しかし、時代の流れでもあり、他の大学附属・系属校も男女別の隊員を廃止するなどの動きが活発化するなど、取り巻く環境の変化は無視できなくなっています。加えて早稲田大学側からの要請もあった可能性もあり、最近では17年入試あたりから記述式の問題が増えたのも大学入試改革の一連の流れによる早大側のリクエストだったとも指摘されています。系属校とはいえ、ほぼ100%早大に進学する早実ですから、大学側の意向には沿わなければならないのでしょう。

★男子のレベル底上げで「ブランド」維持
 学力的な視点での男子定員減というのも十分に考えられます。四谷大塚の合格・不合格判定模試での合格80%偏差値は男子が63に対し女子は68。実際、入学後男子の方が成績で苦しんでいる子が多い傾向のようです。合格者レベルを底上げすることで、少子化の中での「ブランド」を守っていこうという姿勢もうかがえます。(受験デザイナー・池ノ内潤)

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